車いすのままタクシーに乗りたい!状況に応じた業者選びと料金相場

車椅子(車いす)のまま乗車できるタクシー 暮らし・生活
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車いすのまま乗れるタクシーを探そうとしたとき、真っ先に思いつくのはワンボックス型のリフト付き車両。

高齢者向けデイサービス施設の送迎車や介護タクシー、福祉タクシーなどがそれですね。

でも、介護タクシーは介護保険が必要でしょ?
車いすのまま乗れるタクシーって、どこに頼むの?

病気やケガなどで車いすのままでタクシーに乗りたい現役世代、高齢者、障がい者の方やご家族に向けて、どう調べて、どこに依頼すれば良いのか、介護タクシーの利用条件に対する誤解、料金のしくみと医療費控除の対象有無などについてご案内しています。

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車椅子のまま乗れるタクシー

2020年の東京五輪に向けて都内を中心に車いすのまま乗車できるトヨタのJPN TAXI(ジャパンタクシー) を導入するタクシー会社が増えました。

しかし、現状では台数も少なく、予約の電話をしても都合が合わなかたりします。

さらに安心できる対応を求めると専業の「介護タクシー」や「福祉タクシー」の事業者だと実感しています。

車いす対応タクシー事業者の種類

都市部と地方で普及状況は違いますが、車椅子で乗車できる、対応ができるタクシーは大きく3つに分けられます。

介護タクシー
比較的に介護保険に対応している業者が多く、運転手は介護職員初任者(ヘルパー2級)など有資格者の傾向が高い。

乗降介助、院内付き添いも可能で電動車いす、自走・介助式の手動車いす、ストレッチャーのまま乗ることができる福祉車両を使用している。

福祉タクシー
車両設備は介護タクシーと変わらないが、介護保険の対象でなくても利用できる業者が多く、里帰りや旅行にも対応。

介護資格を持たない運転手もいるため、家族が乗り降りの補助をすることもある。

ケアタクシー
一般タクシーの会社が車いす対応可能な福祉車両を導入。ケアタクシーまたは福祉タクシーとして事業を提供するところも増えました。

それにともない、タクシー業界では介護職員初任者(ヘルパー2級)ケア輸送士の資格取得を推奨しています。

介護タクシー利用条件の誤解

介護という言葉が先行して、介護タクシーは介護保険で要介護の認定を受けなければ利用できないと誤解されている方が少なくありません。

私は介護保険の対象外の現役世代ですが、車椅子を利用しているため、介護タクシーで通院しています。

介護タクシー・福祉タクシーという名称そのものが法令や制度上に存在せず、介護保険制度のスタート時に「介護タクシー」という呼び方が新聞やテレビなどによって広まったことで誤解が生まれています。

といいながら矛盾しますが、その誤解を考慮して実際に介護保険適用のご高齢者だけ移送を受けている介護タクシー業者も少なくありません。

しかし、それと同じくらいに「〇〇介護タクシー」という会社名だったとしても、介護保険適用外の外出を専門に対応する事業者も多いです。

また、その逆で「〇〇福祉タクシー」と会社名を登録していても介護保険に対応する業者も少なくありません。

どう探して、どこに依頼するの?

車椅子を利用していても身体障害者手帳を未取得、または交通事故のリハビリ期間で車いす生活をしているだけで介護保険適用の年齢ではないと仮定します。

さらに、単身で通院すると想定。

車椅子を押すだけの介助のみで着替え、院内の付き添いが必要なければケアタクシー、福祉タクシー、介護タクシーいづれも基本的に対応できます。

では、逆に着替え、院内の付き添いが必要なときはどうでしょうか。

結 論
介護タクシー会社(事業者)次に福祉タクシーの順に探すほうが早く見つかります。

大切なのは「院内での付き添い、着替えの手伝い」も対応できるタクシー会社(事業者)を選ぶことです。

ポイントは着替えの手伝
直接的な身体介助にあたる「着替えの手伝い」は介護職員初任者(ヘルパー2級)などの資格者でなければ対応してはいけない行為です。

さらに院内での付き添いは一般的タクシー会社の提供するケアタクシーでは対応しないケースが多いです。

また福祉タクシーでワンボックス型のリフト付き車両では車椅子の乗降介助のとき直接的な介助はありませから介護職員初任者(ヘルパー2級)などの資格を持たないドライバーさんもいます。

比較的に介護タクシーのドライバーは有資格者が多く、タクシーメーターを回しながら別途の介助料で対応できるところもあって条件を満たしています。

依頼するときは
・介護保険利用ではなく自費利用。
・介助が必要な範囲と身体状況。
・障がい者手帳の有無。

以上の点を伝えて確認してください。

介護タクシーは必ずしも介護保険対象者の専用タクシーではないことを覚えておくと視野が広がります。
着替えの介助がともなう場合には介護保険利用でなければ対応しないという事業者がいることも事実。

車いすでの利用は事前予約が基本!

高齢化が進んで介護タクシーや福祉タクシーなど福祉輸送サービスの需要が近年急増しています。

しかし、需要に比べて車いす対応が可能なタクシー車両の台数は少ないのが現実。

そのため、通院や外出などで利用が決まったら早めの予約が必要です。

私のお世話になっているところは病院や介護施設から予約も入ります。

なので、私は次の受診日が決まったら3ヶ月後、1ヶ月後でも予約を入れておきます。

失敗から学んだ車両選びの重要性

実際に体感しないと理解しにくいですが、車両選び、サスペンション大事です。

大は小を兼ねない!
9人乗りのハイエースタイプは、1人だけで後部スペースに乗ると振動が激しく、脊椎脊髄の疾患や三半規管の弱い人には辛い。

車酔いしない私ですが、このときは病院に到着するまで地獄のように感じるほどでした。

同じ大型でも普段から依頼している介護タクシーの車種はトヨタのヴェルファイアで同じ道を通っても振動の伝わりが柔らかく快適に移動できています。

ハイエースもある程度の加重がかかれば安定するのですが、1人の時は乗るべきでないと実感しました。

車いすのまま乗車すると、いままで車に酔ってことのない方でも気持ち悪いような違和感を感じるかも知れません。
理由は頭の位置が通常時より高い位置になるため、免振設計の高層ビルと同じく大きく揺れることが原因です。

料金(運賃)と医療費控除

身体障がい者手帳をお持ちなら料金が1割引きになります。
通院などのタクシー代は、一定の条件において医療費控除の対象になりますので領収証は保管しておいてください。

タクシーの料金(運賃)について

タクシー運賃+基本介助料+機器使用料=支払額
※介護タクシー、福祉タクシー、ケアタクシーともに同様です。

介助料と機器使用料以外は通常のタクシーと同じ、距離または時間距離併用の料金です。
※割高な料金設定している業者もいますので要注意!

参考までに、私が利用している介護タクシー会社さんの料金をご紹介しますね。

距離制・時間距離併用での運賃(料金)

初乗り運賃 2.0kmまで(迎車料) 730円
加算運賃 301m増すごとに 90円
時間距離
併用運賃
時速10km以下の走行
について1分50秒間までごとに
90円
運賃の割増 深夜及び早朝割増
(22時から翌朝5時まで)
2割増
運賃の割引 身体障害者割引 1割引

時間制運賃(料金)

時間制運賃 30分貸切2,990円 以降30分単位ごとに2,990円
貸し切り 長距離の帰省、旅行など 応相談
運賃の割引 身体障害者割引 1割引
  • 本来のタクシー業務である移動・走行時間に比べ、待機や介助が中心で全体の平均走行時速が15kmを超えないケースでは出庫~帰庫までの拘束時間で算出される。
  • 一般のタクシー同様に高速や有料道路を利用した際の料金、待機のため有料駐車場を利用した際は、その駐車料金を別途支払います。
  • 自宅のベットから車両まで移動介助、着替えなどの身体介助を希望するなら30分約1500円で対応も可能。※30分で約1500円の計算はタクシーメーターの1分50秒間までごとに90円を根拠に計算されています。

日ごろからタクシーを利用していないと相場が分からないと思いますが、初乗り運賃(迎車料2.0kmまで)730円は街中を走っている一般的なタクシー会社の料金と変わりません。

走行時のメーター料金
距離制運賃「301mごとに90円の加算」
時間距離併用運賃「時速10km以下では1分30秒ごとに80円の加算」の設定も同じです。

※時間距離併用運賃とは
高速道路以外の一般道で走行時速10km以下の場合に適用される「時間を距離に換算する」計算方法です。

基本介助料と特殊介助・機器使用料

一般のタクシー会社でも車いすのまま乗車できる福祉車両では基本介助料が発生します。

簡単に言えば、車いすのままで乗車するときに必要になるスロープやリフトなどの利用料のようなものです。
視点を変えると、自宅から病院まで通常のタクシー料金に基本介助料を加算した金額が目安料金です。

基本介助料
1,000円(必須料金)
そのほか、階段の昇降介助の相場は2階までで2,000円、3階以上は応相談。

機器使用料
リクライニング車椅子 2,000円
ストレッチャー 3,000円
そのほか、医療用酸素や痰吸引器。

AEDは標準装備。
看護師や2名体制での対応が必要な時は別途料金が必要。

基本介助料は車椅子だけでなく、ストレッチャーでも自力歩行で乗降する際も必要な費用です。

医療費控除を受けるためには

介護タクシーや福祉タクシーを自費利用したときの料金は医療費控除の対象です。

医療費控除が認められる交通費

  • 通院、入院
  • 妊娠中の定期健診
  • 出産時の入退院
  • 子どもの通院付き添い

通院や入院などで病院、クリニックまで移動するためのタクシー(介護・福祉を含む)代は医療費控除が受けられます。

ポイント
確定申告でタクシー代を医療費控除するためには、電車やバスで移動できないことを税務署に認めてもらう必要があります。

身体障がい1~2級、3級(下肢・体幹)なら手帳で証明ができますね。

骨折などで一時的に車いすのまま乗車できるタクシーを利用した場合は診断書などがあるとスムーズです。

介護保険で乗るには?

介護保険制度で要介護1~5の認定を受けた方が保険を使って利用できます。

実際に介護保険で利用対象の人ならケアマネージャーから保険対応可能なタクシー会社のリストを渡されると思います。

料金は原則として1割負担。
しかし、介護保険で利用するなら通院など行き先に制限があります。

介護保険で介護タクシーを利用したい方は「介護タクシーの使い方と料金相場、介護保険との関係も解説!」を参考にいていただくと理解が深まると思います。

整理とまとめ

  • 車いすのまま乗車できるタクシーには利用者の状況に応じて「介護タクシー」「福祉タクシー」「ケアタクシー」の3つの選択肢がある。
  • 介護タクシーは必ずしも介護保険対象者の専用タクシーではない。
  • 運賃メーターの料金は一般的なタクシーと変わらないが基本介助料は必須。
  • 割高な料金設定をしている業者もあり、注意も必要。
  • 医療費控除の対象交通費なの客観的な証明書類を保管しておく。
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