近年、高齢化が進み高齢者や身体障がい者の移動手段として介護タクシー(福祉タクシー)など、福祉輸送サービスのニーズが急増しています。
こちらでは介護タクシーの使い方、介護保険と介護タクシーの関係、料金のしくみと相場などをご案内します。
介護タクシー
利用するには2つの選択があります。
- 介護保険で利用する
- 介護保険を使わない
介護という言葉が先行して、介護タクシーは介護保険の認定を受けた場合に使える制度のように誤解されやすい。
しかし、実際は介護タクシーという制度はありません。
では、先に介護保険で利用する方に向けてご案内していきます。
介護保険と介護タクシー
すでに要介護認定された方やご家族はケアマネージャーから説明を受けていますよね。
地域によって違うかもしれませんが、近隣の介護タクシー会社のリスト一覧表も渡されたと思います。
私も祖母が要介護認定を受けたときに、初めて知ったのですが「介護保険制度に介護タクシーが存在しない」事実。
でも、介護タクシーは介護保険で利用できる訳ですから不思議に思いますよね。
では、その疑問を解決しましょう。
介護タクシーは居宅型訪問介護
介護タクシーという介護保険サービスは制度上ありません。
通院などの乗降介助
介護保険に指定居宅の訪問介護サービスというものがあります。
訪問介護には身体介助や生活介助があり、そのなかの「通院等乗降介助」が、介護タクシーにあたります。
このときの介護タクシーは介護職員初任者(ヘルパー2級)など資格を持った運転手が対応します。
しかし、介護タクシーという名称をすべてのケアマネージャーが代用しているとは限りません。
ここまで当然のように介護タクシーとご案内してきました。
しかし、介護業界でも統一した呼び方ではなく介護保険タクシー、福祉タクシー、福祉輸送などと言われることもあります。
介護保険で乗るために必要なこと
資格(条件)
要介護1~5の認定を受け、通院等乗降介助が必要と認められた方のみ。
介護タクシーに保険適用で乗るためには、はじめに認定審査を受ける必要があります。
その結果、要介護度(要介護3など)や介護保険の負担限度額などが決まります。
介護保険被保険者証
発行されたらケアマネージャー(介護支援専門員)にケアプラン(居宅介護サービス計画)を作成してもらいます。
その際に電車やバスでは移動が困難、訪問介護による「通院等乗降介助」が必要と判断されたら介護保険で乗ることができます。
通院等乗降介助ってなんだろう?
病院など限定された目的や行き先まで介助をします。
通院以外で介護タクシーの保険適用が認められるケースは日常生活に必要と判断されるものです。
認めらるケース
衣食など生活に必要な買い物
銀行や郵便局の預貯金引き下ろし
通所施設や入所施設の見学
公共施設での申請や届出
選挙時の投票
認められないケース
転院、通勤、理髪店や美容室、習い事、ドライブ、コンサート、旅行、冠婚葬祭など。
趣味嗜好を満たすための目的なら仕方ないと思います。
しかし、理髪店や美容室などは事情が違うのでは?
そう感じたかも知れません。
生活の質(QOL)の維持、改善を目的に訪問介護の「身体整容」という別途枠で対応しています。
転院については
自己都合での転院で介護タクシーを利用しても保険適用にはなりません。
しかし、特殊な疾患など医師から治療のために転院をすすめられた際はケアマネージャーに相談してください。
身体介助になることも
通院等乗降介助の介護報酬の根拠となる単位指数は98単位(平成30年改訂)で計算されます。
しかし、要介護4以上では外出するために着替えなど、身体介助が必要になる事があります。
または乗降に20分以上要する場合などは身体介護に分類されます。
家族同乗は原則NG
さらに原則として家族が同乗できるのなら付き添い、介助が不要と判断されますので適用になりません。
しかし、ケアマネージャーによって必要性が認められている場合に限り許可されることがあります。
では、今度は介護保険を使わないで利用する方に向けたご案内です。
保険を使えない世代の介護タクシー利用はできるの?
結論
- 保険を使わなくても乗れる。
- 保険適用だけ受ける業者もある。
- 料金は自費になる。
介護タクシーを必要とする方のなかには年齢的に介護保険適用外の世代もいます。
私がそうでした。
特定疾患(難病)なので、40歳から介護保険対象です。
でも発症したのが30代で当初は身体障がい者の認定も受けていない状態でしたが、介護タクシーで通院していました。
車いすユーザーで現役世代の方は「車いすのままタクシーに乗りたい!状況に応じた業者選びと料金相場」をお読みいただくと、解決のヒントになるかも知れません。
介護保険を使うと料金は安くなるメリットがありますが、その反面で行きたいところに行けないデメリットもあります。
自費なら里帰りや旅行も自由
自費であれば、行き先を限定されないので里帰りや家族との旅行にも行くことができます。
料金面
介護保険を利用しませんから当然のこと新幹線や電車、バスなど公共交通に比べたら安くはありません。
介護タクシー、福祉タクシー、一般のタクシー会社が導入しているケア・タクシー(福祉車両)いづれも介助料が発生します。
では、料金のしくみや相場についてご案内します。
料金のしくみと相場
介護保険適用時は原則1割負担。
しかし、収入状況に応じて最大3割負担になります。
さらに身体障がい者手帳をお持ちなら料金が1割引きになります。
料金の内訳
タクシー運賃+介助料+機器使用料
タクシー運賃
通常のタクシーも同じで時間と距離を併用した運賃メーター。
基準となる1メータの料金は事業者が陸運局に届出ますが、ある程度の相場があります。
具体的には、私が利用している介護タクシー会社の料金をご紹介します。
距離制・時間距離併用での運賃(料金)
初乗り運賃 | 2.0kmまで(迎車料) | 730円 |
---|---|---|
加算運賃 | 301m増すごとに | 90円 |
時間距離 併用運賃 |
時速10km以下の走行 について1分50秒間までごとに |
90円 |
運賃の割増 | 深夜及び早朝割増 (22時から翌朝5時まで) |
2割増 |
運賃の割引 | 身体障害者割引 | 1割引 |
時間制運賃(料金)
時間制運賃 | 30分貸切2,990円 | 以降30分単位ごとに2,990円 |
---|---|---|
貸し切り | 長距離の帰省、旅行など | 応相談 |
運賃の割引 | 身体障害者割引 | 1割引 |
- 本来のタクシー業務である移動・走行時間に比べ、待機や介助が中心で全体の平均走行時速が15kmを超えないケースでは出庫~帰庫までの拘束時間で算出される。
- 一般のタクシー同様に高速や有料道路を利用した際の料金、待機のため有料駐車場を利用した際は、その駐車料金を別途支払います。
- 自宅のベットから車両まで移動介助、着替えなどの身体介助を希望するなら30分約1500円で対応も可能。※30分で約1500円の計算はタクシーメーターの1分50秒間までごとに90円を根拠に計算されています。
初乗り運賃
走っているタクシーを手を挙げて乗車した時の「初乗り運賃」は純粋に乗車地点から2㎞までの料金。
介護タクシーでは基本的に自宅あるいは病院などに配車してもらうことになるため、初乗り運賃=迎車料金(2km以内の場合)となり、車庫から乗車地点までの距離が2㎞以上離れている場合にはプラス料金が発生する。
日ごろから一般的なタクシーを利用していないと分からないと思いますが、730円は相場の料金。
メーター料金
距離制運賃「301mごとに90円の加算」
時間距離併用運賃「時速10km以下では1分30秒ごとに80円の加算」の設定も同じです。
時間距離併用運賃とは
高速道路以外の一般道で走行時速10km以下の場合に適用される「時間を距離に換算する」計算方法です。
介助料・機器使用料
介護タクシーなど介護サービスを提供するタクシー特有の料金。
基本介助料
1,000円(必須料金)
介助料は、介護タクシーを利用するときに必ず発生する「基本介助料」と利用者ごとに違う階段の昇降介助などはオプション(付加サービス)料が発生します。
参考として
階段の昇降介助の相場は2階まで2,000円、3階以上は応相談。
※エレベーター利用で玄関まで送迎する場合は、基本介助料に含まれます。
機器使用料
リクライニング車椅子 2,000円
ストレッチャー 3,000円
そのほか、医療用酸素や痰吸引器。
AEDは標準装備。
看護師や2名体制での対応が必要な時は別途料金が必要。
医療費控除の対象です
介護タクシーで通院した際の自己負担額全額が医療費控除の対象です。
医療費が10万円を超えた年の確定申告では医療費控除が出来ます。
領収証は必ず保管しておいてください。
※対象は移送代(運賃)のみ。リクライニング式の車いすやストレッチャーのレンタル料は対象外。
医療費控除については車いすのままタクシーに乗りたい!状況に応じた業者選びと料金相場「医療費控除を受けるためには 」をお読みいただくと理解が深まると思います。
介護タクシーと民間救急サービスの違いについて
介護保険の通院等乗降介助でいう「介護タクシー」は二種免許と介護職員初任者(ヘルパー2級)資格があれば1名でも乗務できる。
民間救急では原則2名
さらに所轄消防署で研修を受けた「患者等搬送乗務員」でなければならない。
資器材も審査
消防署で車両仕様や資器材もチェックされ認定されると「患者等搬送用自動車」として認定されシールが貼られます。
料金の目安
15km・1時間まで 7,000円
ケアチャージ料
3000円
以降30分毎に1,500円
整理とまとめ
- 介護保険制度上、居宅型訪問介護の「通院等介助」を根拠に利用するタクシーのことを俗に「介護タクシー」と呼んでいる。
- 介護タクシーを介護保険で利用する場合、日常生活に必要な買い物や銀行、通院など行き先が制限される。
- 運賃メーターの料金は一般的タクシーと大きな違いはないが基本介助料(1,000円程度)は必須。
- 階段の昇降介助やベットからストレッチャーに乗せ換えなどが発生する場合は別途に介助料・機材使用料が発生する。
- 医療費控除の対象になる。
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